先週ガザで少なくとも31人の子どもが殺害された:これは総犠牲者数の4分の1以上になる

先週ガザで少なくとも31人の子どもが殺害された:
これは総犠牲者数の4分の1以上になる


2008年3月5日 ラマッラ

ディフェンスチルドレン・インターナショナルーパレスチナ支部
By Defence for Children International-Palestine Section(DCI/PS)


イスラエルによる先週のガザ地区への攻撃によって殺害された子どもの数の多さにわれわれは大きな衝撃を受けている。3月5日16時現在、2008年2月27日から3月 3日の間のイスラエル軍のガザに対する空爆および”Warm Winter”作戦を含む地上軍事作戦の結果、31人の子どもが死亡したことを確認した。ガザ地区での更なる13人の子どもの死亡者についてはまだ調査中である。攻撃のほとんどはガザ北部のジャバリア市、ジャバリア難民キャンプそしてベイト・ハヌーンを対象としていて、人口の密集地区がアパッチ攻撃用ヘリコプター、地上目標攻撃ミサイル、戦車砲、小銃火器の激しい砲火にさらされた。

殺された31人の子どもの中には、3人の女の子、生後6ヶ月の赤ん坊(ガザ市)を含む5人の12歳以下の子どもがいた。内務省のビルがイスラエルの空爆に寄って破壊されたとき、隣接する建物に住むムハンマド・アルブライは両親のベッドで寝ていたが、ビルの瓦礫が一家の天井を突き破り、彼は即死した。殺害された子どものうち、武装組織にかかわっていたのは3人だけだった。犠牲者のうち7人は家の中にいるときに殺された。少なくとも4人の子ども、そのうち3人は家の中にいた、がイスラエル軍の狙撃手によって狙われ撃ち殺されたという報告を深刻に懸念している。これらは、いかなる脅威も引き起こさない状況にある非武装の市民に対して、不釣合いに過剰な軍事力が行使されたことを示していて、意図的な子ども殺害の可能性があると思われる。意図的な殺害はジュネーブ第4条約の重大な違反であり、これらの行為に関わった個人はその犯罪責任を追及されるだろう。

今日新たに、DCI/PSはガザでの軍事作戦中に生後20日の女児が実弾で殺されたという新しい報告を受けた。状況については現場スタッフが調査中である。

西岸では、このイスラエルのガザでの軍事作戦に反対する抗議行動のなかで、2 人の少年が殺害された。15歳のムハンマド・アルマサルマは、ヘブロン近郊のベイト・アワでのデモ中に心臓を撃たれて殺された。別の事件は17歳の少年がラマラ近郊で殺害されたが、事件の詳細はまだわかっていない。

DCI/PSは、ガザの住民に対してイスラエルが自制のない軍事力を行使したことを、強く非難する。パレスチナ側のイスラエルに対するロケット攻撃は違法であるが、子どもを含む市民の、意図的で冷酷な殺害を正当化することは許されない。こうした過剰な軍事的反応は、国際的な人道法に対する深刻な違反であり、また、幾つかのケースは個人が犯罪責任を問われる戦争犯罪に相当する。

DCI/PSは、国連安保理決議1612に基づく作業部会で、イスラエル軍の攻撃によって、パレスチナ被占領地で子どもの権利が侵害されていることについて、国連機関とNGOによる調査に参加し、子どもと武力紛争に関する国連の特別代表に調査結果送るのに協力している。さらに、直ちに市民への攻撃を停止し国際的人道法の義務に従うようイスラエル政府に圧力をかけることを要請した共同レターを地元および国際NGOとともに作成、署名した。これは、各国大使館に向けて、外交、政治、経済的な手段によってイスラエルに対して圧力をかけるように求めたものである。最後に、DCI/PSは明日予定されている国連人権理事会の第7回会議でのパレスチナについての議論にも口頭で参加をする。この声明ではイスラエルのガザへの軍事攻撃による子どもの権利への影響に焦点をあてる。これら全ての文書は我々のウェブサイトにて入手可能になる。

DCI/PSは特にイスラエルが、パレスチナの武装グループがイスラエルへのミサイル攻撃をやめない限り、どれだけの市民の犠牲があろうと、ガザへの攻撃を継続するという意思を明言したにもかかわらず、こうしたイスラエルの人権侵害を国際社会が放置している状況に対して繰り返し非難する

DCI/PSは、パレスチナの武装グループによるイスラエル市街地に向けた違法なロケット攻撃を非難し、最近のスデロトの街で犠牲者がでたことに対して遺憾の意を表する。同時に、これらの攻撃をもって、イスラエルのガザへの抑制のない攻撃と自治区の封鎖継続を正当化することはできないと考える

DCI/PSは、ジュネーブ第4条約の締約国に条約の条項1による義務を果たすよう呼びかける。特に、イスラエルが条約の義務に従うよう強く求める

最後に、DCI/PSはEUとその加盟国に対して、外交的、政治的また経済的圧力によって、イスラエルが国際的人権と人権法のもとの義務を遵守するように影響力を行使することを求める。またEU加盟国が調査を開始し、可能ならば戦争犯罪を起こした個人の罪を、世界共通の司法権よって訴追するよう呼びかける。

2008.03.05 | | 2008年

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