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「ジュリアノが殺された」という東京からの知らせを受けたのは、大震災と津波の被災者支援で岩手県大槌町に入って数日後の早朝だった。破壊され焼き尽くされた街の残骸と犠牲者の多さは、原因は異なるとはいえジェニンやナハルエルバレド、ガザなどの光景とオーバーラップし、夢と現実の区別がつかないような状況のなかで、彼の死もまるで夢のように感じられたが、今東京に戻ってくると、その死が急に迫ってくる気がする。　

ジュリアノは、パレスチナ人の父親とユダヤ人の母親の間にナザレで生まれ、その後ハイファで育った。イギリスで演劇の勉強をし俳優になり、2002年のジェニン侵攻のあと、かつて母親が活動していたジェニンの難民キャンプに戻り、自由劇場を再建して活動をつづけていた。しかしパレスチナ社会でもまたイスラエル社会でも閉塞状態が続く中で、表現の自由を第一に考えるジュリアノの活動には、保守的・宗教的な勢力による妨害が続いていた。国際的な支援はあったとはいうものの、ジェニンの中での活動は決して生易しくなく、いつかは殺されるのではないかと言う予感を常に持っていたと聞く。

　彼の母親のアルナとは、1990年代に国連の会議でいつも顔を合わせていたことから知り合いになり、ジェニンで彼女が運営していた「Resist　＆　Learn」を訪ね、アルナを支援し庇護している地元の家に泊めてもらったこともある。1996年春、久しぶりに電話をするとアルナは危篤状態で、数日後には亡くなったと知らされた。

　2002年春にジェニン難民キャンプが包囲され破壊されたあと最初に思ったのは、アルナの活動はどうなったのだろうか？ということだった。イスラエルの平和運動のメンバーに電話をかけて、リレー式にジュリアノにたどり着いた時には秋になっていた。そのときに映画を作っているという話を聞いて、フィルムが届くまでにまた1年近くが経ったと思う。

　その「アルナの子どもたち」という映画を翻訳し上映することになって、2005？年秋に、ジュリアノは日本にやってきた。東京では、明治大学で上映会を開き、映画監督の森達也氏と対談、京都でも上映会を開いた。このときに取材や上映のために、何日間も一緒に動いていたので、お互いに家族のことなどパーソナルなこともずいぶんと話をした。
　
父と母の出会い、アラブ人と結婚するというので家族から勘当され、教師の職を失った母のこと、イスラエル共産党の幹部だった父の関係でプラハで育った子ども時代、難病で死にそうになったときに母が必死の思いでソ連に連れて行って治療を受けさせたこと、ソ連軍のチェコ侵攻、共産党内部の路線対立でチェコから追放されたこと、父と母の不仲、兵役についたときに母が訪ねてきてくれた話、レバノン戦争で精神に傷を負った兄のこと、ジェニンでの活動に妻が反対していること・・・。彼の少年時代も決して平坦ではなく、二つのコミュニティーの狭間で苦しんだことから「アイデンティティーなんてものは、他人が貼るレッテルにしか過ぎないのだ」という言葉には非常な重みがあった。

　「アルナの子どもたち」は、アルナとジュリアノ親子がジェニンで一緒に演劇活動を行った子どもたちが、アルナの死後どのような人生を歩んだかを追ったドキュメンタリーだ。10人近くいた少年のほとんどが2000年から2003年の間に死んでしまった。しかし、アルナの活動は無駄だったのではないかという表面的な質問に、「子どもたちが自らの人生を主体的に生きることこそ、母の望んでいたことなのだ」と応酬していたのが印象的だった。

　「アルナの子どもたち」は、アルナの死から始まり、青年の一人のアラーの死で終わる。後半、武装組織の青年たちの日常が延々と続くあたり、もっと上手に編集をすれば分かりやすくなるのに、という声もよく聞かれたが、「いつイスラエル軍に撃たれるかと怖かったけれど、昔の教え子の前で怖いとはいえなかったよ。妻は映画を見て気絶しそうになった」と話してくれた。等身大の日常を描くことで、死んでいった若者たちの存在を残したかったのだと改めて思う。

　多くの死者と行方不明者、無残になった東北が、難民となったパレスチナ人ともオーバーラップして私たちを打ちのめすいま、割り切れない思いの中で生きている私たちに出来ることは何なのか。携帯電話に残るジュリアノの番号を見ながら、ハンサムでやんちゃで、マザコンだったジュリアノなら何を言うだろうか、その声を聞きたいと思う。（田中好子）

2011.04.17 | | 未分類

ジュリアノ･メール・ハミスさん殺害を強く抗議する

ジェニン「自由劇場」の創立者で、映画「アルナの子どもたち」の監督、
そして平和を誰よりも願ったジュリアーノ・メール・ハミスさんは、
４月４日に、ジェニンの難民キャンプ内で銃撃を受けて亡くなりました。

パレスチナ子どものキャンペーンは、平和を願う世界中の人々と、
悲しみと暴力への怒りを共有します。

The Campaign for the Children of Palestine (Japan) wishes to express the
deepest condolences on the passing of Juliano Mer-Khamis, an actor,
a filmmaker, a peace activist, and the founder of the Freedom Theater in Jenin.

We share the loss and sorrow with all of the people who hope peaceful
Palestine, and condemn this violent act.

2011.04.17 | | 未分類

イスラエル軍によるガザ支援船攻撃・ガザ封鎖　日本政府へのNGO共同要請文

2010年6月11日

日本国外務大臣
岡田　克也殿

イスラエル軍によるガザ支援船攻撃に対する独立した国際調査団の派遣の支持及び
ガザ封鎖解除に向けてのイスラエル政府への働きかけの要請

私たち、パレスチナ自治区での人道支援・開発支援・人権擁護活動に携わってきた団体は、5月31日におきたイスラエル軍によるガザ支援船「ガザ自由船団」への武力行使によって少なくとも民間人9人が死亡し、多数が負傷した事件について、深く憂慮しています。

これまでの報道によると、イスラエル軍は公海上において特殊部隊がヘリコプターとボートで、民間船であるガザ支援船に乗り込み、実弾入りの銃の使用も含めて船内の活動家を攻撃し、9人が死亡、数十人が負傷しました。船団はイスラエルの港に連行され、その後拘束された活動家はイスラエルから国外退去させられました。イスラエル当局は正当防衛を主張していますが、死亡した活動家の検死結果から至近距離から実弾が撃ち込まれたという、一部の報道もあります。

この武力行使に対し、同日5月31日に国連の潘基文事務総長も暴力を非難し、イスラエル政府の説明を求める声明を発表しました。また、国連安全保障理事会も同日中に緊急会合（6325、6326）を開き、イスラエル軍の攻撃に対する非難を全会一致での議長声明の形で発表しました。声明には、攻撃に対しての独立した国際的な調査実施の必要性が言及され、安保理決議1850（2008年）及び1860（2009年）にあるガザ地区の人道状況への憂慮と地区内への人と物資のアクセスの保障が強調されました。会合において安保理非常任理事国である国連日本政府代表部の高須幸雄大使は、安保理決議1860を含むこれまでの決議に基づくガザ地区への人道的アクセスの確保を呼びかけ、今回の攻撃に対して徹底した調査を緊急に実施すべきだとしています。

6月2日には国連人権理事会においても当事件が議題として取り上げられ、イスラエル軍の攻撃に対して強く非難し、イスラエル軍による人道支援船団への攻撃に対して独立した国際調査団を派遣する決議を発表しました（A/HRC/14/L.1）。この決議は、32カ国が賛成、3カ国が反対、9カ国が棄権で、賛成多数で採択されました。しかし、日本政府はこの決議に棄権票を投じました、私たちは、日本政府が棄権したことに対し遺憾の意を表明します。日本政府は安全保障理事会では徹底した調査の実施を支持しており、人権理事会で採択された決議を尊重し、国際社会と協調し、国際法に基づく独立した国際的な調査を推し進める役割が期待されています。

また私たちは日本政府に対し、ガザ地区の封鎖を解除しガザ地区内外への人と物資のアクセスが確保されることをイスラエル政府に要請するよう、改めて訴えます。この事件の背景には、イスラエルによるガザ地区の封鎖があります。2007年6月以来3年に及ぶイスラエル政府によるガザ地区の封鎖政策によって、約150万人のパレスチナ人は食料、医療用品、教育用品、建築資材などの入手が著しく制限され、絶望的な状況に追いやられています。国連報告書「ゴールドストーン報告書」は、この封鎖は集団的懲罰に相当し国際人道法（ジュネーブ条約第4条約第33条）に違反すると結論付けています。

国連安全保障理事会の非常任理事国であり、国連人権理事会の理事国でもある日本が、イスラエルによるガザ支援船への攻撃に対する独立した国際的調査の実施による国際法に基づく公正な措置、ならびに3年に及ぶガザ地区の封鎖の解除に向けて、果たすべき責任と役割は小さくないはずです。
よって、日本政府に、以下のことを要請します。
① 国連人権理事会の決議による独立した国際調査団の派遣を支持すること
② イスラエル政府に対して、ガザ地区への封鎖の解除を強力に申し入れること

社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）
日本聖公会東京教区「エルサレム教区協働委員会」
日本YWCA
特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
パレスチナの子供の里親運動
ピースボート
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

CC: 外務省中東アフリカ局中東第一課
外務省外交政策局人権人道課

テーマ:NPO - ジャンル:福祉・ボランティア

2010.06.13 | | 2010

ガザ紛争：ゴールドストーン勧告の実現に関する共同要請書

ガザ紛争：
ゴールドストーン勧告の実現に関する共同要請書

2009年10月20日
外務大臣
岡田克也殿

日本政府に対し、パレスチナ・ガザ地区における人権侵害の責任追求と人権の回復のために、ゴールドストーン報告書を支持し、その勧告が実現するように力を尽くすことを要請します。

2008年12月以降ガザ地区は、イスラエルによって攻撃を受け、約3週間で1400名余の人々が犠牲になり、その多くが子どもや女性を含む民間人でした。また、食糧、水、建設資材などに関係する非軍事施設も多数破壊されました。これだけの民間人の犠牲が出ているにも関わらず、イスラエル及びパレスチナ側の両者は適切な調査及び責任追及を行っておらず、深刻な人権侵害が不処罰のまま放置されています。

国連人権理事会の委任に基づくゴールドストーン判事率いる国連独立調査団は、イスラエルの完全非協力のもとで、現地調査を含む国際人道・人権法違反に関する徹底した調査を行いました。同調査団は2009年9月15日、イスラエル及びパレスチナ武装勢力双方の行為が戦争犯罪に相当する(人道に対する罪に該当する可能性もあると指摘)と結論付ける報告書を国連人権理事会に提出しました。

10月16日に行われた国連人権理事会第12回特別セッションは、同報告書を歓迎し、報告書に記載されたすべての勧告を支持するとともに、国連機関を含む関連機関に対して勧告をすみやかに実施するよう求める決議を賛成多数により採択しました。日本政府はこの決議に棄権しており、私たちは、日本政府が棄権したことに対し遺憾の意を表明します。イスラエル・パレスチナの紛争において、最も深刻な問題である人権侵害を放置したまま、真の和平を実現することはできません。これから行われる国連安全保障理事会及び国連総会では、日本政府は人権理事会で採択された決議を尊重し、より国際社会と協調し、国際法に基づく平和の実現を推し進める役割を期待されています。

同報告書は、国連安全保障理事会に対して、以下の勧告をしています。

・国連安全保障理事会が、イスラエル政府に対し、同報告書の指摘する国際人権・人道　　　法違反を３ヶ月以内に国際基準に則り調査し、その後３ヶ月以内に安全保障理事会に報告するように要求する。（報告書パラグラフ1969 (a)(i)(ii)）
・国連安全保障理事会が専門家委員会を設置し、イスラエルによる調査の進捗状況をモニターし、報告する。（報告書パラグラフ1969 (b)）
・イスラエルが上記の調査を６ヶ月以内に行わない場合は、国連安全保障理事会は、この問題を国際刑事裁判所に付託する。（報告書パラグラフ1969 (c)）

また、同報告書は国連総会に対しても、以下の勧告をしています。

・安全保障理事会が講じた同報告書の指摘する国際人権・人道法違反の責任追及に関する対策を、国連総会に報告するように要請する。（報告書パラグラフ1971 (a)）
国連総会は、平和のための結集決議377(V)における措置を含む、正義のために必要な追加措置を取る必要性を検討する。（報告書パラグラフ1971 (a)）10月16日の人権理事会決議は、特に、現在行われている国連総会において、ゴールドストーン報告について議論が行われるよう求めています。

イスラエル・パレスチナにおける国際法による正義の実現と、それに基づく平和への道を確実なものとするためには、上記勧告の速やかな履行が必要です。日本は、国連総会の一員、そして安保理の非常任理事国として、問題の解決に積極的な役割を果たしうる立場にあります。

よって、私たちは、日本政府に対し、10月16日の国連人権理事会第12回特別セッションにおいて日本政府が同報告書に関わる決議採択にあたり棄権した理由の開示を求めると共に、ゴールドストーン報告書とその勧告を討議する国連安全保障理事会及び国連総会において、上記勧告が適切に履行されるように積極的に働きかけることを要請します。

また、ゴールドストーン報告書はイスラエル政府による今回の軍事作戦以前から続くガザ地区の封鎖を「集団的懲罰」に相当するとし、ジュネーブ条約に違反すると結論づけています（第4条約第23条及び第33条）。さらに、同報告書はイスラエル政府がガザ地区の封鎖を解除し、家屋の再建、住民に必要なサービスおよび経済活動のために必要な物流を許可し、国際人権基準に則ってガザ地区を含む被占領パレスチナ地域の移動の自由を認めるよう勧告しています（報告書パラグラフ1972（a)(d)）。

したがって私たちは、日本政府が、早急にガザ地区の封鎖を解除するようイスラエル政府に働きかけることを要請します。

2009年10月20日

共同要請団体

社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人　アーユス仏教国際協力ネットワーク
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）
日本聖公会東京教区「エルサレム教区協働委員会」
日本ＹＷＣＡ
特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
パレスチナの子供の里親運動
ピースボート
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

テーマ:NPO - ジャンル:福祉・ボランティア

2009.10.25 | | 2009年【ガザ】

ガザの問題はこれからだ！

転送転載大歓迎

パレスチナ子どものキャンペーンです。

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３週間の死者１３００人、その３２％が子ども
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イスラエルとハマスがそれぞれ一方的な停戦宣言をして、ほぼ1日たちました。
いまのところ停戦は続いていて、人々がようやく動きだしましたが、ガザでは誰
もがこの「停戦」を懐疑的にみています。

破壊の全貌が見えてきました。昨日のOCHA（国連人道支援調整室）の報告書によ
れば、12月27日からの死者の総数は、1300人に上っています。
そのうち410人が子ども、104人が女性です。また、負傷者は5300人で、1855人が
子ども、795人が女性です。同じ期間、イスラエル側の死者は、兵士9人、民間人
4人、負傷者84人。

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１０万人が家を失い、６万人が避難所生活
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ガザ市のアムジャッドさんに、１８日（現地昼）に聞きました。

「１０万人が家を失い、６万人が国連の学校へ避難し、数万人が親戚の家に身を
寄せている。食料や燃料、電気などは相変わらず届かず、国連は50万人が水道に
アクセスできていないといっている。

ガザでは、人口を養うために１日にトラック500台分の物資が必要なのに、いま
だに10分の１程度しか搬入されていないし、配給も進んでいない。

また、停戦になって多くの人が自分の家の様子を見に行って、破壊のあまりの酷
さに、パニックになっている。砲撃だけでなく、地上軍による見境のない破壊も
目立つ。

イスラエル軍の撤退して、ようやく医療チームが入れた地域では、数多くの遺体
や負傷者が新たに発見された。ガザでは大人も子どもみながショックを受け、サ
ポートが必要だ」

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ガザの問題は終わっていない！
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この３週間、ただただ多くの生命が奪われガザは破壊されました。

アメリカ大統領就任式やイスラエルの選挙などを間近に控えて、ようやく「停戦」
になったとはいえ、これはいつ壊れるか分からない砂上の楼閣のようなものです。

市民が安心して生活できる、また、救援活動が有効になるよう真の意味での停戦
の実現に向けて、国際社会の監視が必要です。

そして、封鎖解除や占領の終結などパレスチナ問題の政治的な解決が達成されな
い限り、今後も破壊と殺戮が繰り返され、人々の生命が奪われ続ける危険性は少
しも減っていません。

「ガザの問題は終わっていないし、むしろこれからだ！」と、声を大にします。

パレスチナ子どものキャンペーンでは、引き続き、「ガザのいのちを守ろう！」
「ガザのことを日本中に知らせよう！」を掲げて、現地での救援活動を続けます。

「アトファルナろう学校」や「ナワール子どもセンター」を中心に、地域の子ど
もたち、障がい者の方たちへの心理サポートを、できるだけ早く開始します。
レバノンやジェニンでのこれまでの当会の経験を生かします。

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封鎖解除を国際世論に
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

戦争によって、封鎖がいかに非人道的なものか、国際社会にも分かってきました。

攻撃を受けた市民の逃げ場がない、救援物資さえ届かないのは封鎖が原因です。
引き続き、「ガザ封鎖解除を求める署名」を続けています。
（現在ネット上だけで4700人を超えました。）

ネットからの署名は、http://www.shomei.tv/project-433.html

署名用紙は当会ホームページ（ http://ccp-ngo.jp/ ）からダウンロードしてください。

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ご協力のお願い
＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＊「ガザのいのちを守りたい」という絵ハガキセットを作りました。

アトファルナろう学校の子どもたちの写真や絵画、ナワール子どもセンターの写
真、ガザの風景など、ガザの人と生活に思いを馳せる短い説明もついています。
また、差出人が短いメッセージを書けるようになっています。
ご寄付頂いた方でご希望の方に差し上げます。

郵便振替口座：００１６０－７－１７７３６７
　　パレスチナ子どものキャンペーン

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊「ガザのことを日本中に知らせてください」

友人知人に、あらためてガザのことを伝えてください。
上記のハガキを出していただくことでも、あなたのメッセージは伝わります。

メディアや議員などにも、あなたのメッセージを伝えて、世論を作りましょう。

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＊救援募金を受け付けています

★郵便振替：加入者名　パレスチナ子供のキャンペーン
　　　　　　口座番号　00160-7-177367

★銀行振込み：みずほ銀行　高田馬場支店　普通8030448
　　　　　　　パレスチナ子どものキャンペーン
（銀行振込みの場合、領収書が必要な方は、住所とお名前をお知らせください）

★クレジットカードとクリック募金：イーココロ！
　　http://www.ekokoro.jp/urgency/urg-1.html
　　　（封鎖解除の「署名TV」の姉妹サイト）

★クレジットカード＆ジャパンネット銀行決済：オンライン寄付サイト「Give One}
　　http://www.giveone.net/cp/pg/TopPage.aspx